突然重い病気にかかり、数か月間仕事を休まなければならなくなったら、私たちの暮らしはどうなるでしょうか。給与のかなりの部分が保障され、治療に専念できる国もあれば、すぐに家賃の心配をしなければならない国もあります。このように、働けないときにも生活が立ち行かなくならないよう、社会がどれほど守ってくれるのか、その度合いを表す概念が「脱商品化（Decommodification）」です。
脱商品化とは、簡単に言えば「個人が労働市場で自分の労働力を売らなくても、社会的に受け入れられる生活水準を維持できる度合い」を意味します。社会福祉学では、その国の福祉制度がどれほど充実しているかを比較する代表的な尺度として使われています。
本資料では、脱商品化の意味と登場の背景から、その測定基準、脱商品化の程度によって分けられる福祉国家の3つの類型、そしてこの概念に対する批判と補完まで、わかりやすく整理します。
脱商品化と福祉国家の類型
脱商品化とは何か？
市場経済では、ほとんどの人が自分の労働力を売って賃金を受け取り、そのお金で生活しています。この点で、労働力は市場で売買される「商品」と同じような立場に置かれます。問題は、人は物とは違い、病気になり、年を取り、仕事を失うということです。
ハンガリー出身の経済史家カール・ポランニー（Karl Polanyi）は、1944年の著書『大転換（The Great Transformation）』で、労働を純粋な商品のように市場に委ねると、社会そのものが崩壊しかねないと警告しました。この問題意識を受け継いだデンマークの社会学者イエスタ・エスピン＝アンデルセン（Gøsta Esping-Andersen）は、1990年の『福祉資本主義の三つの世界（The Three Worlds of Welfare Capitalism）』で、脱商品化を福祉国家比較の中心概念として提示しました。
- 商品化（Commodification）：生計が労働力を売ることに全面的に依存している状態です。
- 脱商品化（Decommodification）：市場の外でも、権利として生計を維持できる状態です。
ここで鍵となるのは「権利として」という言葉です。慈善団体の援助のように支援する側の善意に頼ったり、貧しさを証明してようやく受けられたりする支援は、脱商品化の程度が低いと考えられます。市民であれば誰でも堂々と求められる保障であってこそ、真の脱商品化と言えます。
脱商品化を測る3つの基準
エスピン＝アンデルセンは、老齢年金、傷病給付、失業給付という三つの制度を国ごとに調べ、脱商品化の点数をつけました。その際に重視したのは、単にどれだけお金を使うかではなく、制度をどれほど容易に利用でき、どれほど十分に、長く生活を守ってくれるかということでした。
（1）受給するための条件
給付を受けるために、どれほど長く保険料を納める必要があるか、所得や資産の調査を受けなければならないかを見ます。条件が厳しいほど、脱商品化の程度は低くなります。
（2）給付の水準
働いていたときの所得に対して給付額がどれほどあるかを示す「所得代替率（Replacement Rate）」を見ます。給付が少なすぎると、結局は再び働きに出ることを余儀なくされます。
（3）適用範囲と期間
全人口のうちどれほど多くの人が制度による保護を受けているか、給付を受けられる期間がどれほどあるかを検討します。
例えば、失業給付として直前の賃金の80%を1年間保障する国と、30%を3か月間しか支給しない国では、同じ制度があっても失業者が感じる安心感はまったく異なります。
脱商品化によって分けた福祉国家の3つの類型
エスピン＝アンデルセンは、脱商品化の程度と社会階層に及ぼす影響をあわせて検討し、欧米の福祉国家を三つの類型に分けました。
［類型1］自由主義型福祉国家
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアが代表例です。市場の役割を重視し、国の支援は主に所得調査を経た低所得層に向けられます。脱商品化の程度が最も低い類型です。
［類型2］保守主義型福祉国家
ドイツ、フランス、オーストリアが代表例です。職業や地位によって分かれた社会保険が中心となっており、働いて保険料を納めた分だけ保護を受けます。脱商品化は中程度で、既存の階層間の差が維持される傾向があります。
［類型3］社会民主主義型福祉国家
スウェーデン、ノルウェー、デンマークが代表例です。すべての市民を対象とする普遍的な制度が高水準の給付を保障し、脱商品化の程度が最も高い類型です。
脱商品化概念の限界と補完
脱商品化は福祉国家研究の流れを変えましたが、いくつかの重要な批判も受けました。
（1）ケア労働を見落としていました
フェミニズムの研究者たちは、この概念が賃金労働をする人、主に男性を基準に作られたと指摘しました。家庭で子どもや高齢者の世話をする人にとっては、市場よりも家族への依存のほうが大きな問題だったからです。
（2）脱家族化という補完
こうした批判を受け入れ、エスピン＝アンデルセンは1999年の著書『ポスト工業経済の社会的基礎（Social Foundations of Postindustrial Economies）』で、「脱家族化（Defamilialization）」の概念も取り上げました。ケアの負担を国家や市場が分担し、家族だけに負わせない度合いを意味します。
（3）三つの類型に収まらない国々
南欧諸国や韓国、日本といった東アジア諸国は、三つの類型のどれにもぴったりとは当てはまらないという指摘も続きました。これを受けて、1996年にイタリアの政治学者マウリツィオ・フェレーラ（Maurizio Ferrera）は家族の役割が大きい「南欧型」を、2000年にイギリスの政治学者イアン・ホリデイ（Ian Holliday）は経済成長を優先する東アジアの「生産主義的福祉資本主義（Productivist Welfare Capitalism）」を提案しました。
脱商品化は、福祉を「貧しい人に施す援助」ではなく、「市民であれば誰もが享受すべき権利」として捉える視点をもたらした概念です。もちろん、高い脱商品化を実現するには、それに見合う多くの税負担と社会的合意が必要になるという課題も伴います。
働けなくなったときにも尊厳を守れる社会を、ともに思い描くこと。それが、よりよい福祉国家への第一歩です。
