働いていてもいなくても、豊かでも貧しくても、すべての人の口座に毎月同じ額のお金が振り込まれたら、世界はどう変わるでしょうか。働く意欲が失われると心配する人もいれば、ようやく自分のやりたい仕事を選べるようになると期待する人もいます。
ベーシックインカムとは、簡単にいえば「国や共同体がすべての構成員に無条件で定期的に配る現金」を意味します。正式名称はユニバーサル・ベーシックインカム（Universal Basic Income）で、雇用が不安定になり、福祉制度が複雑になる時代に、社会福祉学と経済学の双方で扱われる注目のテーマです。
本資料では、ベーシックインカムがどこから始まったのか、従来の福祉と何が違うのか、実際の実験ではどのような結果が出たのか、そしてどのような論争が残されているのかを順に見ていきます。
ベーシックインカムの理解と実験
古くからの夢に始まった考え
すべての人に生活の土台となる取り分を分配しようという考えは、意外に古くからあります。1516年、トマス・モアは『ユートピア』で、泥棒を罰するよりも、生計を立てる手段を用意するほうがよいと書きました。
アメリカ独立に大きな影響を与えたトマス・ペインは、1797年に刊行した『土地の正義』で、土地は本来すべての人のものなので、21歳になるすべての人に15ポンドを一括で支給し、50歳からは毎年年金を支給しようと提案しました。20世紀には、経済学者ミルトン・フリードマンも、同様の趣旨の負の所得税を提唱しました。
1986年には研究者や活動家たちがベーシックインカム欧州ネットワークを設立し、この団体は2004年に活動範囲を世界へ広げ、ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）となりました。今日広く使われているベーシックインカムの定義も、この団体がまとめたものです。
従来の福祉と異なる五つの特徴
ベーシックインカム地球ネットワークは、ベーシックインカムを「資産審査や労働の要求なしに、すべての個人に無条件で支給される定期的な現金」と定義しています。この文を分けて見ると、五つの特徴が浮かび上がります。
（1）定期性
一度に大金を渡すのではなく、毎月など、決まった間隔で継続的に支給します。
（2）現金給付
米や利用券のように使い道が決まった品物ではなく、受け取る人が自分で使い道を決められるお金で支給します。
（3）個人単位
世帯単位ではなく、一人ひとりに個別に支給します。家族の中で所得がない人も、自分の取り分を持てるようになります。
（4）普遍性
所得や財産を調べる審査なしに、すべての構成員が受け取ります。貧困を証明しなければならない負担や、それに伴う烙印がなくなります。
（5）無条件性
仕事を探しているか、働く意思があるかを問いません。働いて所得が増えても、支給額は減りません。
これに対し、従来の公的扶助の多くは、所得の低い人を選んで支援し、所得が増えると支援を減らす選別的な方式です。
出典： Basic Income Earth Network · 京畿道 · 果川市 ・雑学書庫制作
世界各地の実験と結果
ベーシックインカムを国全体に全面的に導入したところはまだありませんが、その効果を調べる実験や類似の制度は、各地で続いています。
- アラスカ恒久基金配当（Alaska Permanent Fund Dividend）：アメリカのアラスカ州は、石油収入で設けた基金の収益を、1982年から毎年、居住などの資格要件を満たす住民に分配しています。
- フィンランドのベーシックインカム実験（Finnish Basic Income Experiment）：2017年から2年間、失業給付を受けていた25～58歳の2,000人に、毎月560ユーロを無条件で支給しました。2017年11月～2018年10月の就業日数は対照群より平均6日多かったものの、同じ時期の失業給付制度の変更による影響と切り分けることは困難です。アンケートでは、受給群の回答者は対照群より生活満足度が高く、抑うつ感や孤独感が少ないと報告しました。
- ケニアの長期現金給付実験（Kenya Universal Basic Income Study）：慈善団体ギブダイレクトリーが複数の村の住民に長期間にわたって現金を支給し、生活の変化を調べています。
- 京畿道の青年ベーシックインカム（Gyeonggi Youth Basic Income）：2019年に始まった事業で、居住などの要件を満たす24歳の若者に、四半期ごとに25万ウォン、1人当たり最大100万ウォンを地域通貨で支給します。2026年は、城南市・高陽市に住む若者は対象から除外されます。
このように対象や金額が限られた実験が多いため、結果をそのまま国全体に当てはめて解釈することは困難です。
ベーシックインカムをめぐる論争
ベーシックインカムには大きな期待が寄せられる一方、反論も根強くあります。賛成と反対の双方の主張を知ってこそ、バランスの取れた判断ができます。
併せて検討すべき論点
- 財源の確保（Funding）：すべての人に生活できるだけの金額を支給するには莫大なお金がかかり、大幅な増税や他の福祉の削減が必要になる可能性があります。
- 労働意欲（Work Incentive）：働かなくてもお金が得られれば仕事を減らすだろうという懸念がありますが、これまでの実験では雇用は大きく減りませんでした。
- 行政の効率性（Administrative Efficiency）：審査が不要なため、行政コストが減り、福祉の支援が行き届かない人も少なくなるという利点がよく挙げられます。
- 公平性（Equity）：裕福な人にも同じ額のお金を支給するのは公平なのか、より支援を必要とする人に集中して支給するほうがよいのかをめぐり、意見が分かれています。
結局、ベーシックインカムは正解が決まっている制度ではなく、仕事や所得、共同体の責任をどう捉えるかという社会的な選択の問題です。
ベーシックインカムは、トマス・モアやトマス・ペインの古くからの考えに始まり、アラスカの配当、フィンランドの実験、京畿道の青年ベーシックインカムへとつながりながら、福祉の新たな方向性を問いかけています。その根底には、誰もが基本的な生活を送る権利を持つという考えがあります。
条件を問う前に、まずすべての人の暮らしを支えること。それが、社会福祉学の視点からベーシックインカムを理解する第一歩です。
