ニュースで「今年の経済成長率は予想より低くなりそうだ」と伝えられると、すぐに「就職がもっと難しくなる」という心配が続くことがよくあります。経済の伸びが少し鈍っただけなのに、なぜ真っ先に仕事が減るのでしょうか。生産と雇用のこうした関係を簡単な数字でまとめた経験則が、「オークンの法則（Okun’s Law）」です。
オークンの法則とは、簡単に言えば「経済成長率がいつもより低くなると失業率が上がり、いつもより高くなると失業率が下がる」という関係を意味します。アメリカの経済学者アーサー・オークン（Arthur Okun）が、1962年にアメリカ統計学会で発表した論文「潜在GNP：その測定と意義（Potential GNP: Its Measurement and Significance）」で初めて示しました。オークンはのちにリンドン・ジョンソン大統領のもとで経済諮問委員会の委員長を務めました。
この記事では、オークンの法則が生まれた背景、図で見る二つの形と主な用語、数字での読み方、そして活用と限界までを順に見ていきます。
生産と失業を結ぶ経験則、オークンの法則
1. オークンの法則が生まれた背景
1960年代初め、アメリカ政府は、経済が本来出せる生産能力に比べて今どれだけ生産が少ないのかを知りたいと考えていました。しかし「無理なく最大限に生産したときの量」は直接観察できません。オークンは、毎月発表される失業率を使ってこの差を見積もる方法を見つけました。
(1) 目に見えない潜在生産
労働と資本を無理なくすべて活用したときに得られる生産量を、潜在生産（Potential Output）といいます。実際の生産がこれより少なければ、その差の分だけ経済の一部が遊んでいることになります。
(2) 失業率という手がかり
働きたい人が仕事に就けないということは、使われていない生産能力があるということです。オークンは失業率を、生産不足を示す最も手軽な指標だと考えました。
(3) 失業率1ポイントに伴うもの
オークンは、失業が減るときには働く人の数だけでなく、経済活動に参加する人、1人当たりの労働時間、1時間当たりの生産性も一緒に増えると説明しました。そのため、失業率の小さな変化が生産ではより大きな変化として現れます。
2. 図で見る二つの形と主な用語
オークンの法則は、ふつう二つの形で表されます。一つは実際の生産と潜在生産の差を失業率と結びつける「ギャップ型」、もう一つは毎年の成長率と失業率の変化を結びつける「差分型」です。
- 潜在生産（Potential Output）：労働と資本を無理なくすべて活用したときに生み出せる生産量です。
- GDPギャップ（Output Gap）：実際の生産が潜在生産とどれだけ違うかを比率で表した値です。
- 自然失業率（Natural Rate of Unemployment）：景気が正常なときでも残る失業率の水準です。
- オークン係数（Okun’s Coefficient）：失業率が1ポイント変わると生産が何％変わるかを表す数字です。
(1) ギャップ型
失業率が自然失業率より1ポイント高いと、実際の生産は潜在生産より約2％低いと考えます。ただし、潜在生産と自然失業率は推計するしかないため、そのまま使うのは難しい面があります。
(2) 差分型
アメリカのデータでは「実質GDP成長率 ≈ 3％ − 2 × 失業率の変化」という式がよく紹介されます。ここでの3％は、完全雇用の状態の生産が平均的に増える速さです。
(3) 二つの形の共通点
どちらの形でも、生産がいつもの速さより伸びなければ失業率が上がり、より伸びれば失業率が下がるという同じことを言っています。
3. 数字で読むオークンの法則
上の式を使えば、成長率の見通しだけで失業率がどう動くかをおおまかに推測できます。アメリカのデータでよく使われる値で、いくつかの場合を計算してみましょう。
(1) いつもの速さで伸びるとき
実質GDPが1年に3％成長すると、式によれば失業率の変化はゼロになります。経済がいつもの速さで伸びるだけでは、増える働き手と高まる生産性をやっと吸収するだけで、失業率はその場にとどまるということです。
(2) 成長が鈍ったとき
成長率が1％にとどまると、いつもより2ポイント足りないため、失業率は約1ポイント上がると予想できます。成長率が0％なら約1.5ポイント上がります。
(3) 失業率を下げるには
反対に失業率を1ポイント下げるには、いつもの3％に2ポイントを足した約5％の成長が必要だという計算になります。経済がただ「成長している」だけでは失業を減らすのに足りない理由です。
4. オークンの法則の活用と限界
オークンの法則は単純ですが、政府や中央銀行、経済研究機関が景気を判断するときに今もよく参考にしています。ただし「法則」という名前とは違い、物理法則のようにいつも成り立つわけではありません。
(1) 景気判断と政策
成長率の見通しが出ると、失業率がどれだけ上がるか、景気対策が必要かどうかを見積もるのに使われます。失業によって失われる生産を示し、景気後退のコストを説明するのにも活用されます。
(2) 国や時期で異なる係数
オークン係数は国によっても時代によっても異なります。労働市場の制度や雇用慣行、産業構造が違うためで、アメリカでも時間とともに係数が小さくなってきたという分析があります。
(3) 雇用なき成長
1990年代初めと2000年代初めのアメリカの景気回復期には、生産が増えても失業率がしばらくなかなか下がりませんでした。生産性が急速に高まると、人を増やさなくても生産を増やせるためで、これを「雇用なき成長（Jobless Growth）」と呼びます。
結局、オークンの法則が伝えているのは、経済がいつもより伸びないと、その負担がまず雇用に表れるということです。「生産が十分に増えてこそ仕事も増える」という単純な考え、それがオークンの法則を理解する第一歩です。
