今回は、公共図書館で扱われる予算についての資料を作成したいと思います。公共図書館の予算編成とは、次の会計年度に実施する事業計画を策定、分析、確定し、それを財政上の用語と金額で表して、歳入案と歳出案を作成する過程です。
公共図書館の予算編成
限られた予算をめぐり、激しい駆け引きが繰り広げられる
予算編成は一般に、次の会計年度が始まる6か月前から開始され、予算の要求、調整、確定までを含みます。ここでいう会計年度とは、歳入と歳出を期間ごとに明確に管理するために設定された、予算の有効期間を指します。
この過程には図書館の主管部署や担当者などがすべて関わり、人間関係や権力を総動員するため、政治的な領域に属するといえます。
これに関連する適切な用語が「予算政治」です。行政学辞典にある用語の定義によると、予算政治（budget politics）とは、予算決定過程の参加者が、自分の選好や価値観を予算に反映させるために影響力を動員する行為です。
予算は限られた資源を配分する過程であるため、参加者は予算上の利益をより多く得ようと互いに競争し、影響力を動員することになりますが、予算政治とは、この過程で繰り広げられる闘争を指します。
公共図書館の財源の種類
- 自主財源：地方税法に基づく地方税、税外収入、地方債
- 依存財源：国が補う地方交付税、国や市・道が基礎自治体の不足する財源を補填したり、公平性を高めたりするために支援する補助金など
- 寄付金：図書館法第9条（金銭等の寄付）
公共図書館の予算実務の原則
透明性のある予算管理
図書館の予算は税金で賄われているため、透明性を確保し、原則に従って運用しなければなりません。国や地方自治体が方針として定めている予算実務の原則をいくつか紹介すると、次のとおりです。
- 予算総計主義の原則：図書館は、当該年度のすべての収入を歳入、すべての支出を歳出とし、歳入・歳出予算に漏れがないよう、すべて予算に計上します。これは予算原則の中で最も基本となる原則です。
- 収入の直接使用禁止の原則：図書館は、すべての収入を指定された収納機関に納付しなければならず、関連法令に別段の定めがある場合を除き、直接使用してはなりません。
- 会計年度独立の原則：図書館が支出する各会計年度の経費は、当該年度の歳入で賄わなければなりません。
- 健全財政の原則：図書館は財政を健全に運営し、国および地方自治体の政策に反してはなりません。
- 事前議決および公開の原則：図書館長は、大統領令の定めるところにより、財務報告書を地方自治体の長に提出し、地域住民に公開しなければなりません。
- 予算統一の原則：予算を管理する際には、内容、体系、形式を統一して運用し、一貫した秩序を維持します。
公共図書館の予算配分基準
公共図書館の予算配分
公共図書館の予算項目は、人件費、資料購入費、その他の運営費で構成されます。韓国図書館協会（KLA）は、図書館の予算配分比率について、その他の運営費を25～30%、資料購入費を20～25%、人件費を45～55%とすることを推奨しています。
しかし、実際には資料購入費の割合が基準を大きく下回っているため、その他の運営費の配分比率を下げ、資料購入費を増額する必要があります。
以上、公共図書館の予算配分とその基準、そして実務上守るべき原則について見てきました。図書館の運営財源は国民が納めた税金で賄われているため、それが確実に利用者に還元されるようにしなければなりません。
そのためには、行政上、自分が所属する部署の利益のために予算をめぐって綱引きをするのではなく、利用者のための資料購入費や行事・プログラムなどに、現在よりも多くの予算を配分し、使用する必要があるでしょう。
