朝何時に起きるか、誰の手を借りて服を着るか、夜どこへ出かけるかを他人が決めてしまうとしたら、その暮らしを自立と呼べるでしょうか。1960年代、アメリカ・バークレーの重度障害のある学生たちは、一人で動けないことよりも、自分で決められないことのほうが大きな問題だと考えました。彼らの問いから始まった流れこそが、自立生活運動(Independent Living Movement)です。
自立生活運動とは、簡単に言えば『助けを受けても、自分の人生についての決定は自分で下す』という原則を社会の制度にしようとする、障害のある当事者による運動を意味します。1962年、ポリオで首から下がほぼまひしたエド・ロバーツ(Ed Roberts)がバークレーに入学したことが象徴的な出発点とされ、1979年には研究者のGerben DeJongがこの流れを一つの分析の枠組みとしてまとめました。
本資料では、自立生活運動が生まれたバークレーの物語、リハビリテーション・パラダイムとの違い、運動を支える中心的な原理、そして法律や制度へと広がった今日の姿まで、順に見ていきます。
ケアの対象から人生の主人公へ、自立生活運動のすべて
1. 病院の病棟から始まった寮生活

ロバーツは1953年、14歳でポリオにかかって首から下がほとんど動かなくなり、夜は鉄の肺(Iron Lung)と呼ばれる呼吸補助装置の中で眠りました。彼は地元のカレッジを経て、1962年にバークレーに入学しました。
(1) 寮として使われた病棟
ある学部長が「以前にも障害のある学生を受け入れたが、うまくいかなかった」と語ったという逸話が伝わるほど、大学の準備は不十分でした。鉄の肺が入る寮が見つからなかったため、キャンパス内のコーウェル病院(Cowell Hospital)の空いた病棟が提案され、ロバーツはそこを病室ではなく寮として扱うという条件で受け入れました。
(2) Rolling Quadsの登場
1967年までに、さらに12人の重度障害のある学生がコーウェル病院に入りました。彼らは自らを「Rolling Quads」と呼んで結束し、1970年には介助、車いすの修理、ピア・カウンセリング、キャンパスのシャトルを提供する障害学生プログラム(Physically Disabled Students’ Program)を自分たちで作りました。
(3) キャンパスの外へ出たセンター
卒業後も同じ助けが必要だったことから、1972年、バークレー自立生活センター(Center for Independent Living)が2部屋のアパートを借りて開設されました。翌年2月、バークレー市は会員たちの調査をもとに、テレグラフ・アベニューに縁石スロープを備えた車いすのルートを設けることを決議しました。
2. リハビリテーション・パラダイムと自立生活パラダイム

DeJongは1979年の論文で、従来のリハビリテーション・サービスと自立生活運動が障害をとらえる見方を並べて比べました。同じ人を前にしても、その答えは正反対でした。

- リハビリテーション・パラダイム(Rehabilitation Paradigm):障害を個人の損傷ととらえ、専門家の治療や訓練によって機能を高めようとする見方です。
- 自立生活パラダイム(Independent Living Paradigm):階段、偏見、制度のような環境の障壁を問題とみなす見方です。
- 消費者コントロール(Consumer Control):サービスを受ける障害のある人が、サービスの内容と運営を決めるという原則です。
- ピア・カウンセリング(Peer Counseling):似た障害を経験した人が、自分の経験をもとに助言する方法です。
- パーソナル・アシスタンス(Personal Assistance):日常生活の手助けを、当事者が自ら選び管理する介助者から受ける方法です。
(1) 問題はどこにあるのか
リハビリテーション・パラダイムでは問題は障害のある人自身にありますが、自立生活パラダイムでは環境やリハビリの過程、社会的・政治的な条件にあります。階段の前で止まった車いすを見て、脚を責めるのか、階段を責めるのかの違いです。
(2) 誰が解決するのか
リハビリテーション・パラダイムは医師や専門家の手続きによって問題を解決し、障害のある人はその決定に従う患者やクライエントになります。自立生活パラダイムは自助、ピア・カウンセリング、障壁の除去、消費者コントロールによって問題を解決し、障害のある人をサービスを選ぶ消費者とみなします。
(3) 何を目指すのか
リハビリテーション・パラダイムの目標が身体的な自立と機能の回復だとすれば、自立生活パラダイムの目標は自分で決める人生です。
3. 自立生活を支える原理

バークレー自立生活センターは、尊厳、ピア・サポート、消費者コントロール、市民権、統合、平等なアクセス、アドボカシーを中心的な価値として掲げました。代表的な原理は次のとおりです。
(1) 当事者が率いる機関
自立生活センターは、障害のある人が運営を率いることを原則としています。アメリカのコミュニティ生活局(ACL)によると、現在センター職員の3分の2が障害のある人で、意思決定を担う役職の75%も障害のある人が務めています。
(2) 経験こそが専門性
車いすでバスに乗る方法や介助者を面接する方法は、同じことを経験した人がいちばんよく知っています。そのため、ピア・カウンセリングがセンターの基本的なサービスになりました。
(3) 私たち抜きに私たちのことを決めるな
1990年代、障害者運動は「私たち抜きに私たちのことを決めるな(Nothing About Us Without Us)」というスローガンを広く使いました。アメリカの活動家ジェームズ・チャールトン(James Charlton)は、南アフリカの活動家たちからこの言葉を聞いたとして、1998年に出した本の題名にしました。
4. 法律と制度へ広がった自立生活

運動はやがて法律を変える闘いへとつながりました。1973年のリハビリテーション法(Rehabilitation Act)第504条は、連邦政府の資金を受ける事業で障害を理由に差別してはならないと定めましたが、施行規則は何年も出されませんでした。
(1) 25日間の占拠
1977年4月5日、障害のある活動家たちが複数の都市で保健教育福祉省の事務所に座り込みを始めました。サンフランシスコでは100人を超える人々が連邦ビルから退去せず、4月28日にジョセフ・カリファノ(Joseph Califano)長官が規則に署名した後も続き、5月4日まで25日間にわたりました。
(2) 制度になった自立生活センター
1978年のリハビリテーション法改正で、消費者が運営する自立生活センターが連邦の支援を受けられるようになり、1990年には障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)が続きました。現在、アメリカの350か所を超えるセンターが、情報提供と紹介、自立生活技能の訓練、ピア・カウンセリング、アドボカシー、地域生活への移行支援という五つの中核サービスを提供しています。
(3) 州政府へ、そして海を越えて
ロバーツは1976年、ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)州知事の任命により、かつて彼を働けないほど障害が重いとみなしたカリフォルニア州リハビリテーション局の局長となり、1983年まで務めました。スウェーデンでは、アドルフ・ラツカ(Adolf Ratzka)が率いたストックホルム自立生活協同組合(STIL)が1987年に試行事業を始め、利用者が介助者を自ら選んで雇う方式を広めました。
障害のある人を直すのではなく障壁を直し、助けを受ける人がその助けの主人公になるべきだという単純な考え、それが自立生活運動を理解する第一歩です。