毎年のように「観光産業が国の経済の何パーセントを占める」というニュースを目にしますが、実は国の経済統計の産業分類には「観光業」という欄が独立して存在しないことをご存じでしょうか。ホテルは宿泊業、航空会社は運輸業、レストランは飲食店業として、それぞれ別々に集計されるからです。こうして散らばった数字の中から旅行者が使った分だけを拾い集め、観光の経済規模を測る統計の枠組みを観光サテライト勘定(Tourism Satellite Account)と呼びます。
観光サテライト勘定とは、簡単に言えば「国民経済計算という大きな帳簿のそばに衛星のように付け加え、訪問者の消費とその消費に応じた生産だけを別に整理した補助の帳簿」を意味します。1990年代にカナダなどで先に試みられたのち、2000年に国際連合(UN)統計委員会が国際基準として承認し、2008年に改訂版が出されました。
本稿では、観光が一つの産業として捉えられない理由、観光サテライト勘定の構造、国際基準ができあがった過程、そしてこの帳簿でわかることと限界までを順に見ていきます。
散らばった数字から旅の取り分を見つけ出す、観光サテライト勘定の世界
1. 観光はなぜ一つの産業として捉えられないのか

国民経済計算はふつう、何を生産するかによって産業を分けます。ところが観光は、作るものではなく誰が買うかによって決まる活動です。同じ店の同じビビンバでも、地元の住民が食べれば日常の消費で、ほかの地域から来た旅行者が食べれば観光消費になります。
(1) 需要の側から決まる観光
国際基準は観光を訪問者の活動として定義します。訪問者とは、ふだんの生活圏を離れて1年未満の旅行をする人のうち、その土地で雇われて報酬を得ることを主な目的としない人のことです。そのため観光は、供給ではなく需要から出発して定義されます。
(2) 多くの産業に散らばる消費
旅行者一人の支出は、航空券、宿泊、食事、入場券、お土産のように多くの産業に分かれて入っていきます。産業分類だけを見ると、このお金は各産業の売上の中に混ざっていて、観光全体がいくらなのかはすぐには見えてきません。
(3) 「サテライト」という名前
サテライト勘定とは、国民経済計算の基本的な枠組みを変えずにそのそばに付け加え、特定の分野を詳しく見るための補助勘定です。国民経済計算と同じ概念と分類を使うため、観光の数値をほかの産業の数値と並べて比べることができます。
2. 観光サテライト勘定はどのように組み立てられているのか

観光サテライト勘定の核心は、一方に訪問者が買った財とサービスを、もう一方にそれを生産した産業の産出を置き、両者を突き合わせることです。2008年の国際基準は、この過程を10の表にまとめています。

- 観光消費(Tourism Consumption):訪問者が旅行のために、あるいは旅行中に購入または取得した財とサービスの価値です。
- 観光特徴産業(Tourism Characteristic Industries):宿泊、飲食、鉄道・道路・水運・航空の旅客輸送、輸送機器レンタル、旅行業、文化、スポーツ・レクリエーションのように、主に訪問者を相手にする産業です。
- 観光比率(Tourism Ratio):ある産業の産出全体のうち、訪問者が消費した分が占める割合です。
- 観光直接GDP(Tourism Direct GDP):訪問者の消費に応じて生まれた付加価値に、関連する財と輸入品にかかる税から補助金を差し引いた額を加えたものです。
(1) 支出側の表
表1~3は、外国人の国内旅行、居住者の国内旅行、居住者の海外旅行の支出を品目別にまとめます。表4は、そのうち国内経済で行われた消費を集めて内部観光消費を計算します。
(2) 生産側の表
表5は観光特徴産業とその他の産業の生産勘定を示し、表6は国内供給と観光消費を突き合わせて、品目ごとに観光が占める割合を求めます。観光直接付加価値と観光直接GDPは、ここから導かれます。
(3) 雇用・投資・非貨幣指標
表7~10には、観光産業の雇用、観光関連の総固定資本形成、政府の観光関連の集合消費、そして旅行回数や宿泊数のような非貨幣指標が収められています。
3. 国際基準はどのようにつくられたのか

観光の経済規模を国民経済計算の中で測ろうとする試みは、1980年代から続いてきました。各国と国際機関がそれぞれのやり方を試した末に、一つの共通基準へとまとまりました。
(1) 出発点となった議論
世界観光機関(UNWTO)は1983年、インドのニューデリーで開かれた総会で、国民経済計算の中で観光を扱う方法に関する報告書を提出しました。1991年にカナダのオタワで開かれた旅行・観光統計の国際会議の勧告は、1993年に国連統計委員会で採択されました。
(2) カナダの最初の結果
カナダは1994年7月、初めて観光サテライト勘定の結果を発表しました。続いて経済協力開発機構(OECD)が1997年に加盟国向けの案を示し、世界観光機関は1999年にフランスのニースで開かれた会議で独自の枠組みを発表しました。
(3) 2000年の承認と2008年の改訂
世界観光機関、OECD、欧州連合統計局(Eurostat)が共同でまとめた推奨方法論枠組み(TSA: RMF)は、2000年の国連統計委員会第31回会合で承認されました。2008年には国連統計部を加えた4機関が改訂版を出し、観光サテライト勘定の作業に参加する国は2001年の44か国から2007年には70か国以上に増えました。
4. 観光サテライト勘定でわかることと限界

観光サテライト勘定ができたことで、観光の経済規模を製造業や農業のようなほかの産業と同じ物差しで比べられるようになりました。しかし、この帳簿が観光が経済に与えるすべての効果を含んでいるわけではありません。
(1) 同じ物差しで比べる観光
観光直接付加価値、観光直接GDP、観光産業の雇用は国民経済計算と同じ概念で計算されるため、観光の比重を年ごとに、また国どうしで比べることができます。オーストラリア統計局のように、多くの国の統計機関がこの国際基準に沿って自国の観光サテライト勘定を作成しています。
(2) 直接効果だけを記録する帳簿
観光サテライト勘定は、訪問者が直接買った分だけを数えます。ホテルが食材を仕入れたり、観光業で働く人が給料で消費したりすることで生まれる間接効果や誘発効果は含まれず、それらを見るには産業連関モデルや応用一般均衡モデルのような別の道具が必要です。
(3) 訪問者の分を見分ける難しさ
飲食店や公共交通のように住民と訪問者が一緒に利用する産業では、訪問者の分を別に見分けなければなりません。そのため訪問者の支出調査のような別の資料が欠かせず、資料が足りなければ推計に頼る部分が大きくなります。
ホテルの売上でもバスの運賃でも、そのお金を誰が払ったのかをもう一度問うことから、すべての計算が始まります。旅行者が使ったお金だけを拾い集めれば観光の大きさが見えてくるというシンプルな考え、それが観光サテライト勘定を理解する第一歩です。