報道は誰のためにあるのか、マスコミの四理論（Four Theories of the Press）

ある国では新聞が政府の許可なしには一行も刷れず、別のある国では政府を鋭く批判する記事が毎日載ります。同じ「報道」という名前でも、その働きと守るべき約束は国や時代によってこれほど違います。いったい報道は誰のために、どんな原則で動くべきなのでしょうか。

この問いに初めて体系的な枠組みを示した本が、1956年に出た『マスコミの四理論（Four Theories of the Press）』です。フレッド・シーバート、セオドア・ピーターソン、ウィルバー・シュラムの三人が共同で書いたこの本は、世界の報道を権威主義、自由主義、社会的責任、ソ連共産主義という四つの理論に分けて説明し、長く比較報道研究の基本書として読まれました。

本記事では、四つの理論がそれぞれ何を信じていたのか、社会的責任理論がどこから生まれたのか、この枠組みが受けた批判と今日へのつながりまで、順に見ていきます。

報道の役割を分ける四つの考え方

権威主義理論と自由主義理論

日の差し込む作業場に、古い木製の印刷機と白紙の山、大きな鉄の錠前がついた木箱が置かれている様子

まず、この二つの理論は「真実は誰が見つけるのか」という問いで分かれます。

(1) 権威主義理論（Authoritarian Theory）
ルネサンス後期のヨーロッパで定着した考えで、真実は少数の賢い人が見つけるもので、報道はその人たちが率いる政府を助ける道具だと見ます。そのため印刷には許可と検閲が伴い、支配者を批判すれば処罰されます。

(2) 自由主義理論（Libertarian Theory）
ミルトン、ロック、ミル、ジェファーソンといった思想家の著作から育った考えです。真実を求めることは人が生まれながらに持つ権利であり、さまざまな意見が自由にぶつかり合う「思想の自由市場」で、やがて真実が見分けられると信じます。報道は政府を見張る「第四階級（Fourth Estate）」の役割を担います。

(3) 二つの違い
権威主義では政府が報道の上に立ち、自由主義では報道が政府を見つめる位置に立ちます。現代の民主主義国の報道制度は、ほとんどが自由主義の側から出発しました。

社会的責任理論が登場した理由

日差しの下の市場の広場で、人々がいくつもの屋台の間を行き来して自由に話し、奥の高い建物の長い影が群衆の一部にかかっている様子

自由主義理論は、20世紀に入ると新しい問題にぶつかりました。新聞や放送が巨大な企業に育つにつれ、誰でも気軽に新聞を出せた市場は消え、ごく少数の所有者が、どんな人やどんな事実が大衆に届くかを事実上決めるようになったからです。

ハッチンス委員会（Hutchins Commission）：1947年、ロバート・ハッチンスが率いた「報道の自由委員会」が『自由で責任ある報道』という報告書を出しました。政府の干渉を防ぐだけでは足りず、報道自身も市民の権利と公共の利益を引き受けなければならないと警告しました。
五つの要求（Five Requirements）：信頼できる一日分のニュース、公共の表現の広場、固定観念のない包括的な報道、民主的な暮らしを深く掘り下げる物語、そして誰もがニュースに触れられる環境、という内容でした。
社会的責任理論（Social Responsibility Theory）：報道は強大な力を持つ以上、あらゆる意見を公正に載せ、市民が判断するための情報を十分に与える責任があるという考えです。報道が自らその責任を負わなければ、ほかの公的機関が求めることもあり得ると見ました。

シーバートらは、この理論は委員会の学者たちの頭の中だけから出た抽象ではなく、それ以前から責任ある編集者や発行人が語ってきた流れだと説明しました。