1024万4550人。2024年12月23日時点の韓国の65歳以上の住民登録人口で、総人口の20%にあたる数字です。5人に1人が65歳以上という国になったのです。
このような社会を超高齢社会と呼びます。この記事では、超高齢社会の基準と定義、韓国がこの段階に入った時期、地域ごとに異なる割合、他国と比べた変化のスピードを、五つの数字で順に読み解きます。

数字で見る超高齢社会
超高齢社会とは、総人口に占める65歳以上人口の割合、つまり高齢化率が20%以上の社会を指します。高齢者が何人いるかではなく割合で見るため、高齢者の数が変わらなくても若い人口が減れば割合は上がります。以下の数字は韓国行政安全部の住民登録人口統計に基づいています。
7・14・20――社会を三つの段階に分ける境目
高齢化率によって社会を分けるときは、国際連合(国連)の区分が広く使われています。65歳以上が7%以上なら高齢化社会、14%以上なら高齢社会、20%以上なら超高齢社会です。65歳は多くの国の人口統計や年金制度で高齢期を区切る年齢として使われてきたため、高齢化率も通常は65歳を基準に計算します。

名前が似ていて混同しやすいものの、順番ははっきりしています。高齢化社会は年を取りつつある社会、高齢社会はすでに年を取った社会、超高齢社会はその段階を越えた社会と覚えるとよいでしょう。基準が人数ではなく割合だという点も大切です。同じ1000万人でも、総人口がどれだけかによって段階が変わります。
20%――5人に1人が65歳以上
行政安全部によると、2024年12月23日時点で65歳以上の住民登録人口は1024万4550人で、住民登録人口全体5122万1286人の20%を占めました。これにより韓国は初めて超高齢社会に入りました。この数字は住民登録人口に基づくもので、外国人まで含めて集計する他の人口統計とは少し異なる場合があります。
地下鉄の一両や近所の食堂に5人いれば、そのうち1人は65歳以上ということです。65歳以上人口が494万573人だった2008年と比べると、16年で2倍以上に増えました。
24年――高齢化社会から超高齢社会まで
韓国は2000年に高齢化社会、2017年に高齢社会に入り、2024年に超高齢社会になりました。高齢化率が7%から20%まで上がるのに24年かかったことになります。
途中の数字を見ると、上昇の流れがよりはっきりします。高齢化率は2008年に10.02%で初めて10%台に乗り、2011年11.01%、2013年12.03%、2015年13.02%、2017年14.02%と着実に高まりました。続いて2019年に15%台、2024年初めに19%台となり、その年の末に20%の境目に達しました。
7年――高齢社会から超高齢社会まで
14%から20%になるまで、韓国は約7年かかりました。日本は1970年に高齢化社会に入ってから24年で高齢社会となり、さらに12年後の2006年に超高齢社会になりました。高齢化社会から高齢社会までは、韓国は2000年から2017年までの17年で、日本(24年)より短くなりました。高齢社会から超高齢社会までにかかった時間を並べると、差はさらにはっきりします。
- 韓国:約7年(2017年に高齢社会 → 2024年に超高齢社会)
- 日本:12年(2006年に超高齢社会入り)
- ドイツ:37年
- フランス:39年
超高齢社会に入った国は20か国余りで、アジアでは日本に次いで韓国が2番目です。ここで注目すべきは割合よりもスピードです。他の国が数十年かけて年金・医療・介護の制度を見直す時間を持てたのに対し、韓国に与えられた時間はそれよりはるかに短いものでした。
27.18%――同じ国の中でも異なるスピード
超高齢社会の時計は地域によって進み方が違います。同じ時点で65歳以上の割合が最も高いのは全羅南道で27.18%、続いて慶尚北道26%、江原道25.33%、全羅北道25.23%でした。最も低い世宗市は11.57%で、全羅南道の半分にも届きません。

首都圏は17.70%、非首都圏は22.38%でした。若い世代が仕事や学校を求めて都市へ移ると、残された地域の高齢化率はより速く上がります。同じ「超高齢社会」という言葉の中に、まだ高齢社会の段階にある都市と、すでに4人に1人以上が高齢者という地域が一緒にあるわけです。
数字の裏にある原理
高齢化率は、分子と分母が一緒に動く数字です。分子の高齢者人口は長生きするほど増え、分母の総人口は生まれる子どもが少ないほど増え方が鈍るか、減っていきます。韓国の平均寿命は2022年に82.7歳、合計特殊出生率は2023年に0.72でした。長生きは喜ばしい変化ですが、出生が同時に減ると、割合は上下二つの方向から同時に押し上げられます。さらに、1955年から1963年に生まれたいわゆるベビーブーム世代が2020年から順に65歳を迎え、ここ数年は割合が特に速く上がりました。

韓国統計庁の将来人口推計によると、2040年の韓国の高齢化率は34.4%で、日本(34.8%)とほぼ同じ水準になる見通しです。そのため超高齢社会は高齢者だけの問題ではなく、年金や健康保険の財政、介護を担う人、働く世代の負担まで、社会全体の設計を問い直す数字なのです。基礎年金や老人長期療養保険といった制度がよくニュースになるのもこのためです。高齢者の仕事、自宅の近くで受けられる介護、歩いて暮らせるまちのように、年を取っても住み慣れた場所で暮らし続けられるよう支える政策が一緒に議論される理由でもあります。
20%という数字を見たときには、その向こうにいる1000万人の毎日と、その毎日を支える制度を一緒に思い浮かべてみてください。
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